「突然自宅に来た営業マンに『今契約すればモニター価格で特別に安くする』と言われた」「見積書を見たら320万円になっていた」――家庭用蓄電池の普及に伴い、訪問販売による価格トラブルが国民生活センターに多数報告されています。高額販売のカラクリと身を守る防衛策を解説します。
💡 【無料一括見積もり・シミュレーションのご利用条件について】
家庭用蓄電池および太陽光発電の無料見積もり・経済効果診断は、現地調査や屋根構造の確認が必要となるため、以下の条件に該当する方が対象となります：
- 持ち家戸建て住宅（新築予定含む）をご所有の方（本人またはご家族名義）
- 太陽光パネルや蓄電池ユニットを設置可能な屋根・敷地スペースがあること
- お申し込み後、施工店からの電話による設置条件のご確認・日程調整にご対応いただける方
※集合住宅（マンション・アパート）や賃貸住宅にお住まいの場合、建物の構造上・規約上設置ができないため本サービスをご利用いただけません。あらかじめご了承ください。
1. なぜ訪問販売の見積もりは300万円を超えるのか？
蓄電池の適正相場が工事費込みで130万〜180万円程度であるのに対し、訪問販売が280万〜350万円になる理由は明確です。
訪問販売が高額になる3大構造
- 莫大な営業人件費（歩合給）：何十軒も訪問して1軒契約を取るスタイルのため、営業マンや販売会社の歩合給（数十万〜100万円以上）が機器価格に上乗せされています。
- 下請け丸投げによる二重マージン：自社で職人を抱えず、契約だけ取って実際の工事は地元の電気工事店に安く外注するため、中間搾取が発生します。
- 「今日契約すれば」という値引き演出：元々400万円と吹っ掛けておき、「今日決めてくだされば290万円にします」とお得に見せかける常套手段です。
2. 万が一契約してしまった場合の「クーリングオフ（8日間）」
訪問販売によって自宅で契約を結んでしまった場合でも、特定商取引法第9条に基づき、契約書面を受け取った日から8日以内であれば無条件で解約（クーリングオフ）が可能です。
違約金や損害賠償を支払う必要は一切なく、すでに工事が始まっていた場合でも業者側の全額負担で原状回復させることが法律で定められています。
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※見積もり提示・現地調査までは一切無料です。無理な営業や契約の義務はありません。